印西市議会 2021-06-07 06月07日－02号
今後は学校、公共施設での生理用品無償提供や教育、啓発活動など、各公民館や市教育委員会に理解を求め、協力いただけるよう取り組みたいと語っておられました。たまたまさくらさんの事業に参加されていた家庭教育学級の関係者２名をご紹介させていただき、つなげさせていただくことができました。市内には、このように困窮対策や生理の貧困問題に取り組む民間団体があり、多くの女性が生き生きと活躍されておられます。
今後は学校、公共施設での生理用品無償提供や教育、啓発活動など、各公民館や市教育委員会に理解を求め、協力いただけるよう取り組みたいと語っておられました。たまたまさくらさんの事業に参加されていた家庭教育学級の関係者２名をご紹介させていただき、つなげさせていただくことができました。市内には、このように困窮対策や生理の貧困問題に取り組む民間団体があり、多くの女性が生き生きと活躍されておられます。
近年、若い世代の望まない妊娠や性犯罪、性暴力などの性被害が社会問題になっていることを受け、令和２年４月より関係省庁で構成された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が開催され、６月に策定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針により、性犯罪、性暴力対策における教育・啓発の強化に取り組むことになりました。
次に、子どもへの性暴力対策検討会での検討状況と今後の取組についてですが、本検討会では、子供を守るという視点で子供への性犯罪、性暴力を発見できる仕組みづくり、被害者支援の充実、相談しやすい環境づくり、教育・啓発活動を通じた暴力予防等について検討を進めており、最終的には、より実効性のある新たな再発防止策を提言として取りまとめる予定であります。
この方針を踏まえ、文部科学省も子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育、啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について、今後、取組が強化されることとなりました。
具体的には、野田市総合計画や人権教育・啓発に関する野田市行動計画、野田市エンゼルプランなど、他の計画と整合を図り、位置づけた151の事業を実施しております。次期計画策定に際し、所管部署において５年間の事業実施状況を男女共同参画審議会に報告したところ、おおむね計画どおりに遂行したとの評価を頂きました。
このたび成立した法律では、地方自治体や、国、具体的には、取り組む内容が規定されていることから、今後の具体的な取組について、食品ロス削減法では、計画の策定、推進月間を設けることや、消費者への教育、啓発、事業者との連携、実態調査や、フードバンクへの連携などが示されています。
人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第３次改訂版）の策定について申し上げます。 人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第３次改訂版）につきましては、人権施策推進協議会で御審議いただき、パブリックコメント手続を経て２月28日に答申を頂きました。
政府は、2月4日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の改正の中で、市町村が定める基本計画の記載事項に、心のバリアフリーに関する事項を追加し、学校教育との連携等によって教育啓発特定事業を含むハード・ソフト一体の基本構想、マスタープランの作成費用を補助するとの内容を閣議決定いたしました。高齢者や障害者に優しい社会は、みんなに優しい社会です。
◆３番（藤江研一） では、次に③、若者への教育、啓発の強化についてどのように考えているか伺います。 ○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 持続可能な社会を実現していくためには、若者から高齢者までが一体となってＳＤＧｓに取り組んでいく必要があると考えております。
野田市の犯罪被害者の支援の状況でございますが、人権教育・啓発に関する野田市行動計画に、犯罪被害者やその家族の支援につきまして人権課題として位置づけ、啓発活動などについて法務局など関係機関との連携に努めるともに、また各人権講演会等のさまざまな機会を利用した社会全体で犯罪被害者やその家族を支えていく意識を醸成するための啓発を推進しているところでございます。
このほかにも津波に対する教育、啓発、訓練や市の初動体制などについても定めている。 続いて、今回の改定について説明する。資料の津波避難計画の改定についてを使って説明をさせていただく。
よって、本市議会は政府に対し、地方自治体との協力を行い、ヘイトスピーチ解消のための相談、教育、啓発のさらなる強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。
よって、本市議会は政府に対し、地方自治体との協力を行い、ヘイトスピーチ解消のための相談、教育、啓発のさらなる強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。
この指針により、対応すべき悪質クレームが定義され、企業等のとるべき行動も明らかになるものと考えておりますので、その内容や国における周知啓発の状況等を参考にしながら、消費者の正当なクレームの保障を前提としつつ、サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会を目指しまして、引き続き消費者教育、啓発を充実させてまいります。以上でございます。
それで、この計画の中では、幾つか柱があるが、そのうちの4本目の柱として環境教育啓発活動というものが掲げられている。これについてのこの目標に対する進捗状況について伺う。 ◎環境政策課長 環境教育啓発活動については、市民活動団体や町会自治会、公民館等が主催する温暖化の防止に向けた学習会、研修会を開催する計画にはなっているが、平成28年、29年と……市主催としては回数が8回。
次に、人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第３次改訂版）の策定について申し上げます。 人権教育・啓発に関する野田市行動計画につきましては、令和２年度から令和６年度までを計画期間とした次期計画を策定するため、７月31日に人権施策推進協議会に諮問をいたしました。
そして一般住民の方は、なおさらかと思いますので、その辺について、これからの防災教育、啓発活動、医療従事者を通してやっていく、あるいは一般の方を対象にやっていく、そういったことも全て、これから行政はもっともっと、やはり、これはやり過ぎて不足なものではないと思いますので、その辺をしっかり行っていただきたいと思いますが、その点について、よろしくお願いいたします。
３点目、子供の人権問題は、平成27年３月に策定した人権教育・啓発に関する野田市行動計画（第２次改訂版）に重要な人権課題として位置づけ、関係団体と連携を図りながら、さまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。
法務省や公益財団法人人権教育啓発推進センターのホームページで、この問題に関する教育啓発を行っていることから、その内容を踏まえ市民に対して啓発を行ってまいりたいと考えております。 145: ◯安田美由貴議員 男女共同参画推進計画についてもお聞きします。第３次男女共同参画推進計画の中には、性的マイノリティーに関する項目も盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
まず、性について理解を深め、性的少数者の人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して人権教育、啓発を推進する必要があります。 まず、前回の質問から質問いたします。佐倉市として、条例や計画策定など差別解消に向けた取り組みについてどのように調査研究をしておりますか。 ○副議長（森野正） 市民部長。 ◎市民部長（上村充美） お答えいたします。